日本商工会議所（＝日商）の三村明夫会頭は、イギリスでテロ事件が起きたことを受け、国会で審議されている共謀罪の趣旨を盛りこんだ組織犯罪処罰法改正案の成立を強く求めた。

　日商の三村会頭は、海外で起きているテロのような組織的犯罪が、日本でもこれから起きない保証はない、と指摘した上で、「組織犯罪処罰法改正案」の成立を強く求めた。

　三村会頭「ぜひともこの際、日本でもあの法律を成立させてもらいたい。議論としてはもちろん、個人の人権を侵す等々のマイナスがあり得ますけれども、公共の安定のためには若干の個人の、場合によってはそういうことも必要な時期はあるのではないだろうか」　

　三村会頭はこのように述べ、今回の事件などを教訓にして、国会で議論を進めてテロを未然に防ぐために法案を成立させてほしいとの考えを強調した。