アメリカがＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）から離脱を表明したことをうけ、残りの１１か国は２１日、アメリカ抜きでの早期発効を目指す声明を発表する予定。

　２０日はベトナム・ハノイで、閣僚らの協議とともに１１か国の交渉官らによる会合が開かれた。日本テレビの取材によると、閣僚会議で２１日にまとめ上げる声明案の原案には、「１１か国がまとまってＴＰＰの発効に向け可能な道を探ることで合意した」などと明記されている。

　ただ、ＴＰＰをめぐっては日本やオーストラリアなどが１１か国での発効を目指す一方、アメリカ抜きでの発効に慎重な国もあり、閣僚らも深夜まで協議を続けた。

　石原ＴＰＰ担当相「（Ｑ．カナダやオーストラリアと話したか？）どこの大臣と話をしたかは言わないことになっている。少人数の会合をやっていました」

　声明案は２０日はまとまらず、２１日早朝から閣僚らが集まり発表に向けてぎりぎりの調整を行うことになる。