アメリカがＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）から離脱を表明したことをうけ、残りの１１か国は２１日にアメリカ抜きでの早期発効を目指す声明を発表する予定。

　２０日は、閣僚らによる個別協議に続いて１１か国の交渉官らによる会合が開かれた。日本テレビの取材によると、閣僚会議で２１日にまとめ上げる声明案の原案には、「１１か国がまとまってＴＰＰの発効に向け、可能な道を探ることで合意した」と明記され、ＴＰＰ発効に向けて前に進むための４つの原則が示されている。

　ただ、ＴＰＰをめぐっては、日本やオーストラリアなどが１１か国での発効を目指す一方、ベトナムなどはアメリカ抜きでの発効に慎重。

　声明案は２０日の交渉官会合ではまとまらず、２１日の閣僚会合に持ち越す可能性が出ている。