ＮＮＮが１９日～２１日に行った世論調査で、共謀罪の趣旨を含んだテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案について、賛否がきっ抗していることがわかった。

　調査では法案への賛成が３６．１％で反対の３５．８％を上回ったものの、その差はわずか０．３ポイントだった。ただ、この法案を今国会で成立させるのがよいかどうかは、「よいと思わない」が４３．６％で、「よいと思う」の３４．３％を上回った。

　安倍首相が今月初めに示した憲法９条の１項２項を残した上で、自衛隊の存在を明記する考えについては、賛成が３７．３％で反対の３６．９％を０．４ポイント上回った。

　一方、憲法を改正した上で、２０２０年までに施行したいとの考えについては「支持しない」が４９．５％で「支持する」の２７．４％を大きく上回っている。

　また、安倍内閣の支持率は、前の月より４．３ポイント下落し、「支持する」が４６．１％、「支持しない」が３６．４％だった。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】５月１９日～２１日
【全国有権者】１７０８人
【回答率】４２．３％
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