アメリカがＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）から離脱を表明したことをうけ、残りの１１か国による協議がベトナムで行われている。２１日にはアメリカ抜きの１１か国で早期の発効を目指す声明を発表する見通し。

　２０日は、閣僚らによる個別協議に続き、１１か国の交渉官らによる会合が開かれ、日本からは片上首席交渉官が出席した。会合では、閣僚会議で２１日にまとめ上げる声明案について議論が行われた。

　声明の原案には「１１か国がまとまってＴＰＰの発効に向け可能な道を探ることで合意した」と盛り込まれていて、ＴＰＰ発効に向けて前に進むための４つの原則が示されている。

　ＴＰＰをめぐっては、日本やオーストラリアなどが１１か国での発効を目指しているが、ベトナムなど、アメリカ抜きでの発効には慎重な国もあり、最終的な声明でどこまで具体的な方向性を示せるかが焦点となる。