森友学園の問題をめぐり、国有地売却に関する交渉記録の電子データなどが消去されないよう、ＮＰＯ法人が東京地裁に証拠保全の申し立てを行った。

　１９日、東京地裁に対し証拠保全の申し立てを行ったのは、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」。申し立てでは、財務省が「廃棄した」と説明している森友学園への国有地売却に関する交渉記録などについて、「文書作成時のデータは財務省のシステム上、あるいは職員が使用するパソコンなどに残っているはず」と指摘し、「削除されていても復元することは可能である」としている。

　その上で、「来月１日に予定されている財務省のシステムの交換で機器が入れ換えられてしまうと、物理的にデータの復元が不可能になる」として、職員のパソコン内のデータなどの保全を求めている。

　また、財務省などは交渉記録について、「文書の保有が確認できなかった」などとして、ＮＰＯ法人に対し不開示の決定を通知している。そのため、ＮＰＯ法人は証拠保全を申し立てるとともに、この不開示の決定を取り消すよう求める訴訟も起こしている。

　財務省は、「本件について内容を承知していないため、コメントは差し控えます」としている。