２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの大会期間中、大会関係者や観客の輸送と、市民生活や経済活動など一般の交通を両立させ、円滑に進めるための会議が１８日から始まった。

　丸川大臣「円滑な大会輸送と市民生活と経済活動、この両立を図って、国の経済活動を停滞させることなく、東京大会の成功につなげたい」

　「交通輸送円滑化推進会議」は、２０２０年大会期間中の円滑な輸送を実現するため、国や都、組織委員会、関係自治体などが、国民や企業の交通行動の見直しに向けた機運の醸成や合意形成を図っていくもの。

　２０２０年大会では、オリンピックでのべ約８００万人、パラリンピックでのべ約２４０万人の大会関係者や観客が訪れることが見込まれている。

　しかし、過去の開催地に比べ、２０２０年大会の会場は日常の交通需要が高い首都圏に分散して立地しているため、大会のための輸送と一般交通との適切な共存が不可欠となる。

　１８日の会議では、会場周辺のイベントや再配達の抑制など「やめる・へらす」という観点と、車から公共交通の利用への変更、遊学旅行など観光の目的地の変更など「変える」という観点から検討していくことが提案された。

　大会と同じ状況で検証するため、まずは来年夏までに検討をまとめてシミュレーションを行い、さらにその結果を検証して、２０１９年の夏にも再度シミュレーションをした上で、２０２０年大会までに取りまとめる予定。