天皇の退位を可能にする特例法案が１９日、閣議決定された。特例法案は今の国会で成立する見通しだ。一方、秋篠宮家の長女・眞子さまが近く婚約することが明らかになったこともあり、皇族の減少にどのように対応するのか、議論が本格化しそうだ。

■連日、天皇皇后両陛下や皇族方が全国各地で臨まれる「公務」。実は眞子さまの結婚は、そのあり方にも大きな影響を与えることになりそうだ。

■その理由は公務を担う皇族の減少。現在の皇室典範では、眞子さまは結婚によって、皇族の籍を離れることになり、公務を担うことができなくなる。

■眞子さまは、去年イギリス留学から帰国した後、積極的に公務に出席されてきた。去年１年間は博物館勤務の傍ら、東日本大震災の復興状況視察をはじめ地方公務は７回、また、都内や近郊に外出しての公務は１５回、それ以外に皇室の行事などに数多く出席されてきた。

■単独での海外公式訪問もすでに２回。訪問国では日本を代表して、大統領にも面会されている。さらに今月末からブータンを訪問される予定だ。

■皇族の減少と公務の維持という問題にどう取り組んでいくのか。

■皇室ジャーナリストの久能氏は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまることを可能にする女性宮家の創設を議論すべきだと話す。

■こうした中、政府は１９日、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」を閣議決定。今の陛下に退位を認め、退位した天皇を「上皇」とすることや、公布から３年以内に施行することなどが盛り込まれている。

■特例法案は、すでに自由党を除く与野党各党が了承していて今国会中に成立する見通しだが、一方でこの法案の中に女性宮家の創設は盛り込まれていない。

■民進党は、女性宮家の創設について、期限を定めて検討することを特例法案の付帯決議に盛り込むよう与党側に求めていく方針だ。

■しかし、政府与党は慎重な姿勢だ。自民党の二階幹事長は、眞子さまのご結婚と女性宮家創設の議論は切り離して考えるべきだと強調した。

■皇室の安定的な維持のためにどのようなあり方が望ましいのか。今後、与野党で議論が続けられることになる。