共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案は１９日、衆議院の法務委員会で採決される見通し。民進党の山尾議員は、捜査機関がメールやＬＩＮＥなどの情報を収集すれば国民のプライバシーが侵害されると追及した。

　山尾議員の追及に対し、金田法相は一般の国民が監視の対象になることはないとした上で、捜査手法について事後チェックの仕組みもあると強調した。

　民進党・山尾志桜里議員「こういったＬＩＮＥなど、証拠収集をしても国民の人権侵害にならないとお考えですか」

　金田法相「一般の方々や正当な活動を行っている団体を監視するなどといったことはない。最終的に任意捜査の適法性が問題なった場合には、最終的に裁判所で判断されるものであって、適法性は担保をされていると」

　民進党・山尾志桜里議員「もう見られちゃった後に違法だと言われても、プライバシー戻ってこないんですよ」

　野党側は「ぼろが出たからと言って強行的に審議を打ち切るのは許されない」などと法案の審議を続けるよう求めているが、与党側は、１９日午後１時すぎ、採決に踏み切る方針。法案は与党の自民党、公明党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、今月２３日に衆議院を通過する見通しだが、野党側の反発は必至。