アメリカ抜きのＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）について話しあう閣僚級の協議が１９日から始まるのを前に、石原ＴＰＰ担当相はベトナムなどの大使らと会談した。

　会談には石原大臣のほか、ベトナム、シンガポール、マレーシアの大使らが出席。会談で石原大臣は、アメリカが離脱を表明する中、残りの１１か国が結束しつつ、ＴＰＰの今後について明確な方向性を出すことが必要との考えを示した。これに対し大使らはそれぞれの国の立場を表明したという。

　日本は、アメリカ抜きの１１か国での発効を視野に入れているが、アメリカへの輸出拡大を狙っていたベトナムなどは慎重な姿勢。

　閣僚級の協議で、どこまで具体的な方向性を示せるかが焦点となる。