１８日の東京株式市場で日経平均株価は大きく値を下げた。終値は１７日の終値に比べて２６１円０２銭安い１万９５５３円８６銭。

　アメリカではトランプ大統領をめぐる疑惑など政治的な混乱が広がっており、ダウ平均株価が今年最大の下げ幅となるなど大幅な株安となった。円相場も一時、１ドル＝１１０円台をつけるなど急激に円高・ドル安が進んだ。

　この流れを受け、東京市場でも取引開始直後から大きく値を下げた。下げ幅は一時、３５０円を超え、約２週間ぶりに１万９５００円を下回る場面もあった。

　取引開始前に、今年１月から３月までの実質ＧＤＰ成長率が年率換算でプラス２．２％となり、５期連続のプラス成長だったと発表されたが、市場の反応は限定的だった。

　東証１部の売買代金は概算で２兆７１９８億円、売買高は概算で２１億８４６３万株。