勤務終了から次の勤務までに一定の時間をあける「インターバル制度」を企業に普及させるため、厚生労働省は１６日、専門家らによる検討会を立ち上げた。

　政府が３月末にとりまとめた「働き方改革実行計画」では、罰則付きで残業時間の上限規制を設けるほか、勤務終了から次の勤務までに一定の時間をあける「インターバル制度」の導入が努力義務として明記されている。

　１６日の検討会では、労働組合と協議してインターバル制度を導入した企業の事例が紹介されたほか、「睡眠時間を確保し、健康を守ることが大事だ」「制度の普及には社会全体の意識改革も必要だ」といった意見が出た。

　厚労省が２年前に行った調査では、「インターバル制度」を導入している企業は全体の２．２％にとどまっており、厚労省は今後、外国の状況なども調べ、今年度中に普及のための方策をとりまとめたいとしている。