森友学園をめぐる問題で民進党は１６日、籠池前理事長と財務省の双方から聞き取り調査を行った。この中で籠池氏は国有地が約８億円の値引きされた根拠に疑問符がつく新たな資料が見つかったと主張した。

　籠池氏が提示した資料は、当時森友学園の代理人をしていた弁護士と工事関係者とのメールのやりとりとされる文書。政府側は地中のゴミが最大約９．９メートルの深さまであるとみて、約８億円の値引きを決めたが、文書では工事関係者とされる人物が事前のボーリング調査で３メートル以上深い場所には「廃棄物がないことを証明している」としている。民進党はこの事実関係について籠池氏をただした。

　民進党・玉木雄一郎議員「実は３メートルより深いところにはボーリング調査をしたらなかったんだと、これは今までの国会の（政府）答弁が全部覆りますね」

　籠池前理事長「おっしゃる通りですね。私が思っておったものとも違いましたので、皆さん方にこの資料はお見せしないといかんなと」

　籠池氏は弁護士に任せていたので自らは把握していなかったと主張した。

　一方、財務省や国交省に対しては地中のゴミについて十分確認しなかったのではないかと追及した。

　国交省担当者「今回そのような中で、さらに実際に深いところからくい打ち工事中の過程で、ゴミが大量に出たということを様々な検証可能な材料を組み合わせ検討することで見積もりを実施した」

　また財務省も「９．９メートルの深さまで直接見ることは難しいが、業者の写真なども見て判断した」と説明した。民進党は調査不足による甘い査定が大幅な値引きにつながったのではないかとして、今後も国会でこの問題を追及する方針。