「共謀罪」の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案をめぐる与野党の攻防が大詰めを迎えている。

　衆議院法務委員会では１６日は参考人質疑が行われたが、与党側は１７日にも法案の採決に踏み切りたい考え。

　自民党推薦・木村弁護士「（東京五輪に向けて）テロとテロ組織や組織犯罪の関係者が紛れ込まないか、そういう不安があると思います」「この（テロ等準備）罪ができることで、組織犯罪に対するけん制力が発揮されることは間違いないと思います」

　民進党推薦・海渡弁護士「森林法、所得税法、著作権法など組織犯罪やテロとは全く無縁で、未然防止が必要とは考えられない多くの犯罪について共謀罪を作ることが本当にテロ対策でしょうか。テロ対策として他にやるべきことがもっとあるのではないでしょうか」

　こうした中、与党側は１７日、法案採決の前提となる安倍首相出席の質疑を提案している。これに対して民進党は採決を阻止するため金田法相に対する不信任決議案を提出する方針を固めた。与野党の攻防は１７日に大きなヤマ場を迎えることになる。