労働基準法違反で書類送検された大手広告会社「電通」の５つの子会社でも違法な残業があったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。

　是正勧告を受けたのは、電通の子会社、電通東日本、電通西日本、電通九州、電通北海道、それに電通沖縄の５つの会社。それぞれの会社などによると、会社と労働組合とで結んだ協定の上限を超えて残業をさせたとして、各労働基準監督署から、労働基準法違反で先週までに是正勧告を受けたという。

　各社は去年１０月、労基署による立入調査を受けていた。各社は日本テレビの取材に対し、「是正勧告を重く受け止め、全社をあげて労働環境改革に取り組んで参ります」などとコメントしている。

　電通をめぐっては、東京本社に加えて３支社でも違法な残業が行われていたとして、法人としての電通と担当者が書類送検されている。