東京都の小池知事が進める公共事業の入札契約制度改革に建設業界などから批判が相次いだ。

　小池知事は今年３月、大手企業と中小の業者が組んで事業を受注する「ＪＶ結成義務」を撤廃するなど、入札契約制度を大幅に見直した。これを来月から試行するのを前に、１５日、業界団体へのヒアリングを行ったが、業界団体側からは一部で評価する声もあったものの、中小の経営に悪影響を及ぼすとの声が相次いだ。

　また、ヒアリング前に来月の試行を決めた事については、「順番が全く逆」「我々の声を聞かずに発表されたことは、疑心暗鬼にならざるを得ない」などと厳しい批判もあがった。

　小池知事は「中小企業が活躍できるよう配慮するのは言うまでもない」「意見を受け止めたい」などと述べた。