「受動喫煙防止法案」をめぐり１５日、３か月ぶりに自民党で部会が開かれたが、意見を集約できず、今国会での法案の提出は厳しい状況となっている。

　部会には、塩崎厚生労働相が自ら出席し、広さが３０平方メートル以下のバーなどの店以外は原則禁煙とする、厚労省案を説明した。

　一方で、自民党幹部らがとりまとめた、厚労省案よりも基準を緩和した案について、受動喫煙対策を推進する議員らからは、「厚労省案で進めてほしい」「面積基準を設けるのは反対だ」などの反論が相次ぎ、結局、合意には至らなかった。

　自民党・田村憲久政調会長代理「なんとかまとめる努力はしていかなければならないと思います。望まざる受動喫煙を防止しよう、という一点では一致しておりますので」

　法案の今国会への提出は厳しい状況となっている。