いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓両政府の合意について、国連の拷問禁止委員会は１２日、元慰安婦への補償などが不十分だなどとして、見直すよう求めた。

　慰安婦問題の解決に向け日本政府と韓国政府は２０１５年１２月、韓国が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が約１０億円を拠出する事などで合意した。しかし、スイスのジュネーブで開かれていた国連の拷問禁止委員会は１２日に出した報告書のなかでこの合意に触れ「合意自体は歓迎するものの元慰安婦に対する補償や名誉回復、再発防止策などが不十分だ」と指摘した。

　報告書は、現在も３８人の元慰安婦が生存しているとして十分な補償などが受けられるよう合意を見直すべきだ、としている。