オーストリア・ウィーンで開かれていたＮＰＴ（＝核拡散防止条約）に関する国際会議が１２日閉幕した。会議では、核実験やミサイル発射などを繰り返している北朝鮮を非難する声が相次いだ。

　会議では初日に日本の岸田外相がトップで演説し、北朝鮮を非難したほか、アジア以外の多数の国からも北朝鮮の核実験やミサイル発射を深く懸念する意見が出た。

　また、議長総括では、北の動きを厳しく非難し、兵器開発をやめるよう求めたほか、欧米・中南米・中東・アフリカ諸国など６２か国が「北朝鮮の核とミサイルの開発は実戦能力を得る段階に近づいていて、地域と国際社会にとって厳然かつ増大する脅威だ」とする異例の共同非難声明をだした。

　一方で、核保有国の軍縮を巡っては、核兵器そのものを禁止する条約作りがニューヨークで進められる中、核保有国は禁止条約を作ることに真っ向から反対し、双方の溝は埋まらなかった。