「共謀罪」の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案の審議が、１０日ぶりに再開された。民進党の山尾議員は、一般人が刑事告発された場合、直ちに警察による尾行などの対象になるのかただした。

　山尾議員は、刑事告発された場合に犯罪の疑いの有無をどのような手段で確かめるのか追及した。

　民進党・山尾志桜里議員「嫌疑の嫌疑段階、この場合において警察が尾行するということが１００％違法なのか、それともそれは社会の安全のために許される場合がありうるのか」

　林法務省刑事局長「捜査以外の尾行があるとして、それが違法かどうかと言われましても、それについては、どのような目的で、その警察が尾行をしているのかということが確定されない限り、お答えすることはできないということを言っている」

　これに対し山尾議員は、一般人は捜査の対象にならないとしてきた従来の答弁と矛盾すると批判した。

　法案をめぐっては、自民・公明両党と日本維新の会が取り調べの録画・録音の検討などを盛り込んだ修正案を１２日午後にも共同提出する方針。

　与党側は１８日の衆議院通過を目指しているが、民進党などは金田法相の不信任案提出を検討するなど徹底抗戦の構え。