２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの費用負担をめぐり、東京都の小池知事は関係自治体に整備する仮設施設の費用約５００億円を全額負担する方針を明らかにした。

　小池知事は１１日午前１０時過ぎに首相官邸で安倍首相と面会し、２０２０年大会で東京都以外の関係自治体に整備する会場の仮設施設の費用約５００億円を全額負担する方針を伝えた。

　一方、パラリンピックの運営費については半分を組織委員会、もう半分を国と都が負担することになっていたが、国と都で４分の１ずつの負担とすることを求めたという。

　小池知事「都としては他地域の仮設（施設）の費用についても負担していこうと。東京都はホストシティーとしての役割を担うと明言させていただきました」

　また、都民に対しては「これからしっかり説明していきたい」と述べた。

　２０２０年大会で東京都以外で競技を開催する関係自治体の費用負担をめぐっては、神奈川や千葉など関係自治体が大会後に取り壊す仮設施設の費用負担について、「恒久施設以外は負担しないという立候補時の原則を守って欲しい」として、東京都などと協議を続けて来た。しかし、小池知事が３月までとしていた結論を先送りにしたことで、各県の知事が反発し、早期に結論を出すよう求めていた。