自民・公明両党と日本維新の会は１１日、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を修正し、取り調べの可視化を検討することなどを附則に盛り込むことで合意した。

　修正協議では日本維新の会が取り調べの録音・録画を義務づける「可視化」を求めた。このため修正案では「捜査の適性の確保に十分配慮する」とした上で、附則に「取り調べの録画・録音の制度を検討する」などと明記することになった。

　また、最高裁判所で令状無しの捜査は違法だとの判決が出た全地球測位システム（＝ＧＰＳ）を使った捜査については、立法措置の検討を附則に盛り込むという。

　自民・公明両党と日本維新の会は１２日にも修正案を共同提出し、１８日の衆議院通過を目指している。

　一方、民進党などは「政府案は人権侵害につながる上、テロ対策にもなっていない」として廃案を求めており、独自案を衆議院に提出した。

　組織的な詐欺などに限り犯罪の準備行為を「予備罪」として罰することや、ハイジャック防止に向け国が空港の保安体制を強化することを義務づけていて、速やかな審議入りを求めている。