天皇陛下の退位を可能にする特例法案をめぐり政府は１０日、法案の要綱を衆参両院の正副議長と各党会派の代表者が集まる全体会議で示した。

　要綱は自由党を除く各党会派によっておおむね了承された。これを受けて、菅官房長官は法案を１９日に閣議決定したい考えを示した。

　法案は名称を「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」とし、退位した天皇は「上皇」とすることなどが盛り込まれている。法案は１９日にも閣議決定され、国会に提出される。

　国会での審議については自民、公明両党の幹部が１０日朝に会談し、皇室制度に関わる法案などを扱う衆参両院の内閣委員会で行う方針を確認した。今後、野党の理解を求めていくと共に、今国会中の法案成立を目指す方針。