「共謀罪」の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新たに設ける「組織犯罪処罰法改正案」の衆議院法務委員会での審議の進め方に反発して民進党が提出した法務委員長の解任決議案が、９日夜の衆議院本会議で採決され否決された。

　自民党・宮崎衆院議員「鈴木（法務）委員長が公平公正で円満な委員会運営につくされてきたことは、誰の目から見ても明らかなところであります」

　民進党・井出衆院議員「今の体制では議論が深まるどころか、議論は混迷を深めると言わざるをえません」

　法務委員長の解任決議案は、９日午後７時半ごろ、衆議院本会議で採決され、与党と日本維新の会などの反対多数で否決された。

　これを受けて法務委員会は、１２日に再開される見通しで、与党側は、来週中に「組織犯罪処罰法改正案」を採決したい考え。しかし民進党などは「監視社会を招く」などと徹底抗戦の構えで、来月の会期末をにらみ与野党の攻防がさらに激しくなりそうだ。