「森友学園」が小学校の建設を巡り、国の補助金を不正に受け取っていた疑いがある問題で、大阪地検特捜部が、工事に関わった設計会社代表らを任意で事情聴取していたことが分かった。

　森友学園の小学校建設の工事費を巡っては、学園側が金額の異なる３つの契約書を作成し、一番金額が大きい約２３億８４００万円の契約書を国に提出して、５６００万円余りの補助金を受けていた。

　大阪地検特捜部は今年３月、前理事長の籠池泰典氏が工事費を水増しして、国の補助金を不正に受給したとする告発状を受理。関係者によると、特捜部は先月下旬から、補助金の申請を担当した京都市の設計会社代表らを任意で事情聴取していたという。

　特捜部は、補助金の受給が適正だったかどうかや、籠池氏の関与の有無を調べている。