安倍首相が「自衛隊の存在を憲法上に位置づける」などの方針を示したことについて、与党・公明党からは慎重な意見の一方、評価する声もあがっている。国会記者会館から高柳裕美記者が伝える。

　憲法改正を発議するには、国会で３分の２の賛成が必要なため、首相が訴えた「２０２０年の新憲法施行」が実現するかは与党・公明党の対応が大きなカギを握る。

　公明党は憲法改正については否定せず、「加憲」との立場で自衛隊の存在自体も認めている。このため、安倍首相が３日に示した自衛隊の存在を憲法に位置づける、との方針は自民党が憲法改正草案に盛り込んだ「国防軍の保持」に比べれば受け入れやすいものとなっている。

　公明党・遠山衆議院議員は３日、「自民党草案とはだいぶ異なる中身で総理がおっしゃっていたから、私驚いたわけです。（自衛隊を憲法に）きちんと明記をしていく考え方というのは十分に理解をできると思っております」などと話した。

　ただ一方で、山口代表が「国民の理解が大きく広がることが大切だ」と指摘するなど、国民世論の反発は避けたい考えで「２０２０年の新憲法施行」を訴えた安倍首相に簡単に同調できるわけでもない。公明党は都議会議員選挙が終わった秋にも改憲項目の絞り込みの議論に入る方針で、憲法改正が実現するかに大きな影響を与えることになる。