宅配大手のヤマト運輸は宅配サービスを維持するため、配達員を中心に今年度、新たに９０００人あまりを増員する方針。

　ヤマト運輸は、急増する荷物の量に対して配達員が足りない中、大口の取引先からの荷物の引き受け量を減らすなどの対策を進めている。

　さらに、労働環境の改善とサービスの維持には、配達員を中心に大幅な人員増は避けられないとの判断から、今年度、正社員と契約社員で約４２００人、パートで５０００人近く、計９２００人ほどを増やす方針を決定した。この人員増加で、人件費は、今年度のヤマトホールディングスのグループ全体の純利益に近い、１６０億円、増える見通し。