アメリカの独立機関「国際貿易委員会」は先月２８日、トヨタ自動車や本田技研工業の自動車で使われているモーターの一部に特許侵害の可能性があるとして、調査に乗り出すことを発表した。

　発表によると日本のトヨタやホンダ、デンソーなどを含む自動車部品製造大手２５社が製造する一部のモーターが特許に違反しているとして３月下旬に「国際貿易委員会」に調査の訴えがあった。委員会は調査の開始を決定し、今後４５日以内に調査を終える時期を決めるという。

　特許侵害が認定された場合、アメリカ通商代表部が６０日以内に異議を申し立てなければ、このモーターやモーターを使う自動車の販売差し止めや排除命令などが出る可能性があるということで、影響が広がりそうだ。