「メーデー」の１日、全国各地で労働組合の集会が開かれ、都内では労働組合の団体「全労連」が中央集会を行った。

　東京の代々木公園で行われた全労連のメーデーの中央集会には、主催者発表で約３万人が参加し、日本共産党の志位和夫委員長が出席した。

　政府は、３月にまとめた「働き方改革実行計画」で、繁忙期には、残業時間の上限を年間７２０時間、１か月１００時間未満で規制する方針を明記したが、全労連の小田川義和議長はこれを批判し、やむをえない場合でも、残業時間の上限は月４５時間、年間３６０時間にすべきだと訴えた。また、雇用の安定と最低賃金の引き上げ、それに消費税再増税の中止などを求めた。

　メーデーは１３１年前の５月１日、長時間労働を減らし、１日８時間の労働を求めてアメリカの労働者らがストライキを行ったのが起源で、世界の多くの国では「労働者の祭典」として祝日になっている。