東日本大震災について「まだ東北だったからよかった」と発言した今村復興相が大臣を辞任した。今後の国会の焦点について、日本テレビ・政治部の伊佐治健部長が解説する。

■大臣の資質の問題は深刻。

　かつての自民党は戦争体験者のベテランなど保守的な政策を基本としつつも、社会的弱者、痛みにも敏感な政治家が首相の脇を固めていた。今、そんな政治家の深みを受け継ぐタイプが少ない。人材難を嘆く声も聞こえてくる。

　安倍政権では被災地出身ではない復興相が、竹下氏以降３代続いた。その理由が被災地の出身だと自分の地元にばかり目が向きがちになるからよくないという話があった。そんなに政治家の度量が狭いのかと情けなくなる話。

■このところの自民党ゆるみが目立つ。

　背景には安倍内閣の高く安定した支持率がある。特に北朝鮮情勢がこれだけ緊迫している今、国民は政権の安定を望んでいて、野党が閣僚などの問題をしつこく追及しても国民は支持しないと政府・与党は自信を持っている。確かに国内がガタガタして海外から足元をみられてはよくないが、支持率にあぐらをかいている印象はぬぐえない。

■安倍政権の今後の政権運営にダメージは？

　さすがに強気一辺倒で進めることは難しくなっている。今後の日程をみても国会の会期延長が現実味を帯びてきた。夏以降、内閣改造が予想されるが、答弁などが野党から批判される稲田防衛相や、二階幹事長らの処遇も焦点に浮上する可能性がある。