森友学園への国有地売却をめぐる問題で、土地取引を財務省が「特例」としたことについて、籠池前理事長は昭恵夫人の存在が財務省の判断に影響したのではないかとの認識を示した。一方、財務省側は昭恵夫人とは関係ないとの認識を示した。

　籠池氏は、財務省が土地取引を「特例」としたことについて、昭恵夫人の存在が影響したとの認識を示している。この「特例」の意味について、財務省は昭恵夫人の存在とは関係ないと強調した。

　財務省は特例の意味について、森友学園への土地の貸し付けの条件を変更したこととしている。財務省の通達では通常土地の貸し付けは３年以内としているが、森友学園側が将来土地を買う意向を示していたため、財務省は契約を３年の形から１０年に切り替えたという。財務省はこうした「特例」による変更は珍しくないとしている。