政府の地震調査委員会は、今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに見舞われる確率を示した地図を公表した。その上で、耐震対策を進めてほしいとしている。

　地震調査委員会が２７日に公表した２０１７年版の全国地震動予測地図によると、今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに見舞われる確率は南海トラフ巨大地震や首都直下地震が想定されている太平洋側で特に高くなっている。

　都道府県庁所在地ごとの確率では、千葉市が８５％と全国で最も高く、神奈川県横浜市と茨城県水戸市で８１％、高知市で７４％、徳島市で７２％、静岡市で６９％となっている。

　地震動予測地図は毎年、更新されているが、２０１６年版と比べて、最も上昇率が高いのは山口県西部の山陽小野田市で３．６ポイント上がっている。これは地震調査委員会が去年の夏、中国地方の活断層の評価を見直したことが影響している。

　地震調査委員会は「日本中どこでも強い揺れになる確率が高いことを理解して、耐震対策や家具の固定など防災対策を進めてほしい」としている。

　各地の発生確率や地盤の揺れやすさを表した詳しい地図は、防災科学技術研究所のホームページで公開されている。