経営再建中の東芝は、ほぼ全ての事業を本体から切り離す分社化を行うことを発表した。

　東芝が分社化するのは、社会インフラ事業、電子部品関連事業、ＩＴ関連事業、そしてエネルギー関連事業の４つの事業。東芝は、債務超過に陥っているため、今年１２月に特定の建設事業を行う資格を失う可能性があり、このため７月以降に事業を順次本体から切り離して、子会社に移すことで事業の継続を図る。この分社化で、約２万人の従業員が本体から子会社に転籍する見込み。

　一方、東芝が売却先を選定中の、半導体の新会社をめぐっては、アメリカのファンドＫＫＲが有力となっている。ＫＫＲはアメリカのファンドであるため、政府が反対する中国への技術流出の面でも、東芝が避けたい独禁法の審査の面でも懸念がない。

　ここに、政府系ファンドの産業革新機構や、現在も提携しているアメリカのウエスタンデジタルが入り、日米連合で半導体技術を守る、というシナリオが実現するのか注目されている。