「共謀罪」の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案をめぐり、民進党はテロなどの犯罪を実行するための準備が行われる前に捜査は始まることがないのかただした。

　民進党・階猛議員「論理的には、実行準備行為が行われた後でなければ捜査が開始できない、このことだけ明確に答えてください」

　金田法相「実行準備行為が行われておらず、テロ等準備罪が成立していない段階においては、罪を犯したとは言えない。逮捕や捜索、差し押さえといったような強制捜査はできない」

　民進党・階猛議員「強制捜査とは聞いてませんよ」

　法務省・林刑事局長「実行準備罪行為が行われていない段階にありましても、実行される蓋然（がいぜん）性があって、手段の相当性が認められる範囲において任意捜査を行うことが許されるものと考えております」

　法務省の林刑事局長は、このように犯罪の準備をする前でも犯罪計画が実行されるとみなされれば任意で捜査できると説明した。

　民進党などは金田法相を徹底的に追及したい考えで、与党側が参考人として林刑事局長を出席させていることに強く反発している。