大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が交渉記録を廃棄したとしている問題で、公文書管理の専門家が財務省の対応に不快感を示した。

　２０日夜に放送されたＢＳ日テレの番組「深層ＮＥＷＳ」で、公文書管理法の制定に携わった政府の公文書管理委員長代理の三宅弁護士は、「契約が成立したら直ちに記録を廃棄していいという法律を作ったつもりでは全くない」と述べ、財務省の対応に不快感を示した。

　また、交渉記録の復元は「十分可能」との考えを示した。

　これに対し自民党の寺田議員は、個人的な記録を調べてまで復元する必要はないものの、関係者の事情聴取を行うことが適当だとの認識を示した。

　一方、民進党の大串政調会長は、政府が恣意（しい）的に公文書を廃棄できないようにする公文書管理法改正案を、今国会に提出する考えを明らかにした。