東芝の半導体新会社の買収をめぐり、台湾のホンハイ精密工業が、買収後にアメリカに工場を設立するなど日米政府の抵抗感を減らす提案をしていることがわかった。

　ホンハイは東芝の半導体の新会社をめぐり巨額の買収提案をしているが、中国などへの技術の流出が懸念され、日本政府が難色を示している。

　そこで、ホンハイは新会社の株式の４割をアップルやアマゾンなどのアメリカ企業が保有し、４割をホンハイの傘下にあるシャープなどの日本企業が、残りの２割をホンハイが保有する案を提示していることがわかった。さらにアメリカ国内に工場を建設し雇用を生むなど、今回の提案には日米両政府の抵抗感を減らす狙いがあるとみられる。

　しかし名前があがっている企業が実際に提案に合意しているのか不透明で、政府はホンハイの動きに警戒している。