消費者庁は、『エシカル消費』と呼ばれる社会や環境などに配慮した消費行動について報告書をまとめ、一般の消費者が理解を深めていく必要があると呼びかけた。

　『エシカル消費』の『エシカル』とは、「倫理的な」という意味で、「大量消費社会をあらため、人や社会、環境に配慮したやり方で作られた物やサービスなどを選んで購入すること」を指す。具体的には、障害者が作った商品や、フェアトレード商品、エコやリサイクル商品を購入し使うことが挙げられる。

　国連も、こうした『エシカル消費』が、貧困や地球温暖化などを解決し、持続可能な社会を作るために必要だとしているが、消費者庁の調査では、日本国内での認知度は６％と低く、あまり知られていないのが現状。

　消費者庁は１９日に発表した報告書で、今後、例えば、学校教育の場で子供たちにフェアトレードについて学ばせることや、企業が社会貢献を意識した商品作りをすることなどを通じて、『エシカル消費』を社会に根付かせることが大事だとしている。