宅配最大手のヤマトホールディングスは、配達員ら約４万７０００人が時間外労働をしていたなどとして、未払い分約１９０億円を「一時金」として支払う方針を明らかにした。

　ヤマトホールディングスが過去２年間について、配達員を中心に８万２０００人を調査したところ、その半分以上にあたる４万７０００人が、十分な休憩時間を取れていなかったことなどが明らかになった。このため、この分の賃金にあたる１９０億円を「一時金」として対象の社員に支払うことを決めた。

　さらに、これに伴う社会保険料や外部の業者への配達委託の費用などで、合わせて約２４０億円のコストが発生するという。このため、ヤマトホールディングスは、昨年度のグループ全体の最終利益が、当初予想していた３４０億円から１９０億円へと、４４％減少する見込みであると発表した。

　ヤマトは今後、働き方改革を経営の中心に据え、労働環境の改善を続けていく方針。