「共謀罪」の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案は、１９日から衆議院の委員会で実質的な審議に入った。

　民進党の山尾志桜里議員は、処罰の対象が犯罪集団に属していない人にも広がるのではないかとただした。山尾議員の追及に対し、安倍首相は「今回は処罰対象を組織的犯罪集団に明確に絞っている」と強調した。

　民進党・山尾議員「組織的でなくても、ぱらぱら集まって今度やってやろうぜという話をしただけで罪になる。これは不当に処罰範囲を広げている以外の何ものでもないと思うんですが、どちらが正しいんですか」

　安倍首相「今回は組織的犯罪集団にということを明確にさせていただき、明確にする中においてこの犯罪の対象を絞ったと、明確に絞ったということでございます」

　また、共産党の藤野議員は、「共謀罪が新設されたら、犯罪組織に属していない人たちの情報も集められ捜査の対象になる。警察の目が生活の隅々に及ぶのではないか」と追及した。

　安倍首相は、「対象となるのは重大な犯罪を行うことを目的とする組織的犯罪集団に限定されていて、一般の方々が適用対象となることはない」と反論した。