政府系ファンド「産業革新機構」の志賀会長は、東芝が売却先の選定に苦戦している半導体新会社＝「東芝メモリ」への出資を検討していることを明らかにした。

　「これだけの案件のですので注意深く注視をしています。社内的にチームを使って公開されている情報に基づいていろんな検討をしていますというところで止まっている」－産業革新機構の志賀会長はこのように述べ、「東芝メモリ」への出資を検討していることを明らかにした。

　しかし、「東芝メモリ」の企業価値は２兆円を超えるとみられていることから、産業革新機構は出資するとしても単体ではなく、他の企業などと組むことを想定している。

　一方、政府も中国などへの技術流出を食い止めるため、水面下で複数の日本企業から出資を集められないか模索しているが、難航している。

　産業革新機構が「東芝メモリ」への出資の可能性を表明したことで、応札の条件変更や新たな出資希望企業が現れるのかなどが注視される。