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ギャンブル依存症対策 法整備向け検討会

2017年4月18日 19:48

 カジノ解禁法が去年、施行されたことを受けて与党はギャンブル依存症対策の新たな法整備を検討している。

 18日朝の会合では、今国会に法案を提出し、成立を目指す方針を確認した。新たな法案はカジノに加えてパチンコや競馬なども対象に総合的なギャンブル依存症対策を強化するためのもので、与党では今後、対象となるギャンブルの範囲や依存症の定義など法案に書き込む内容について検討を進める方針。

 自民・公明両党は、先月、本人や家族の申告に基づいてギャンブルに関する利用制限を行うことや相談窓口の整備などを柱とした提言をまとめており、今回の法案にもその内容を反映させたい考え。

 与党は来週にも法案の骨子を固める方針で、今国会に法案を提出し会期内の成立をはかる考え。