ＮＮＮが１４日～１６日に行った世論調査で、森友学園への国有地の売却を巡り、財務省が当時の交渉記録を破棄したとしていることについて、「問題だ」との答えが８割を超えた。

　財務省が交渉記録を破棄したとしていることについては、「問題であり復元するべき」が２７．０％、「問題であり関係者から事情を聞くべき」が５８．０％に上った。

　また安倍首相の妻昭恵夫人の対応について、「証人喚問を行うべき」が２７．８％、「参考人として国会に招致すべき」が１７．７％、「記者会見などの場で説明をするべき」が２７．０％、「特に説明などする必要はない」は１９．９％で、証人喚問や記者会見などいずれかの場で説明すべきだと答えた人は合わせて７割を超えた。

　一方、アメリカによるシリア軍への攻撃について、安倍首相が「化学兵器の使用は許さないとのアメリカ政府の決意を支持する」としたことについては、「評価しない」が４８．９％、「評価する」が３３．７％で「評価しない」が「評価する」を上回った。

　安倍内閣の支持率は前の月より２．８ポイント上昇し、「支持する」が５０．４％、「支持しない」が３０．８％となった。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】４月１４日～１６日
【全国有権者】１６８９人
【回答率】４２．８％
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