長時間労働などを減らすために政府が先月とりまとめた「働き方改革実行計画」を法制化するための会議が始まった。

　政府は、残業時間の上限を原則年間７２０時間とする罰則付きの規制を柱とした「働き方改革実行計画」を、先月末にとりまとめている。

　これを受けて７日、厚生労働省で開かれた労働政策審議会の分科会では、法案の早期成立を目指すことが確認された。

　その一方で、経営側の委員が、「法案の成立後、企業に周知・徹底するため、施行までには十分な期間を空けてほしい」と求めたのに対し、労働者側の委員は、「労働者の健康を守る観点から、施行もスピーディーに行うべきだ」と反論した。

　さらに、上限規制の例外となっている自動車運輸や建設業の労働者代表からは、規制の強化を求める声も上がった。

　厚生労働省は今後も議論を重ね、早ければ６月中に法案をまとめたい考え。