受動喫煙を規制する法案の今国会提出を政府が目指している中、ＷＨＯ（世界保健機関）の幹部が来日し、「日本の対策は時代遅れだ」と苦言を呈した。

　ＷＨＯのナンバー２、バー事務局次長らは７日午後、塩崎厚労相に面会し、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、公共施設については、国レベルで屋内を完全に禁煙するよう要請した。これに対し、塩崎厚労相は、「しっかり対応していかなければならない」と答えたという。

　また、ＷＨＯのベッチャー生活習慣病予防部長は、日本の受動喫煙対策は「時代遅れだ」と苦言を呈した。

　ダグラス・ベッチャー氏「日本は、経済やテクノロジーは発展しているが、たばこ対策、特に受動喫煙対策は時代遅れです」

　日本の飲食業界には、屋内禁煙にすると売り上げが落ちるとの不安の声があるが、ベッチャー氏は、アメリカやオーストラリアなどで完全禁煙を実施した後、レストランの売り上げは減少しなかったという調査結果を紹介し、日本での実現を強く求めた。