“共謀罪”の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が６日、衆議院本会議で審議入りした。野党側は廃案を目指して徹底抗戦の構え。

　民進党の逢坂誠二議員は、捜査側が犯罪集団を早期に検挙するために、国民を監視することにつながりかねないと安倍首相を追及した。

　民進党・逢坂議員「本法案は恒常的な監視が前提。つまり日本を監視社会にする法律と受けとめざるを得ません。国民監視と結びつかないと断言できるのであれば、その論拠をお示しください」

　安倍首相「犯罪の嫌疑がない正当な活動を行っている団体が捜査の対象となることもありません。さらにテロ等準備罪の新設に伴い、新たな捜査手法を導入することも予定しておりません」

　また民進党の逢坂議員が、「共謀罪法案はテロ対策の万能薬ではない」とただしたのに対し、安倍首相は「テロ対策にこれで十分ということはない。これで十分とさらなる努力を放棄するような政党には政権を担う資格はない」と反論した。

　政府・与党は法案の今月中の衆議院通過を目指しており、与野党の攻防は激しくなりそうだ。