２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの安全を確保するため、政府はセキュリティ基本戦略をまとめた。

　安倍首相「大会の安全円滑な準備及び運営と共に、その継続性を確保することは開催国政府として重要な責務です」

　基本戦略は、大会期間中、２４時間体制で関係機関の調整や情報共有を行う「セキュリティ調整センター」を内閣官房に設置することが柱で、今年７月をめどに、テロの情報収集や分析を行う「セキュリティ情報センター」を警察庁に設置することなども盛り込まれている。

　警察や海上保安庁が大会の警備を支援し、オールジャパンで取り組むことで、テロ対策に万全を期すと共に民間の警備員を減らし、総額１６００億円とされる警備費用の削減につなげたい考え。