今年の「春闘」で、中小企業の賃上げ額が昨年同時期を上回った。背景には景気回復に伴う人手不足があるとみられる。

　労働組合の全国組織「連合」がこれまでにまとめた春闘回答集計によると、定期昇給とベースアップとを合わせた賃上げ額は、１９５４組合の平均で６１４７円、賃上げ率は２．０５％だった。これは、昨年同時期に比べ９２円低い数字。

　一方、組合員数別にみると、組合員が３００人以上の大手組合では、賃上げ額が平均６２２２円と昨年を１０６円下回った一方で、組合員が３００人未満の中小組合では、賃上げ額が平均４９７１円と、昨年を１７円上回った。

　連合の神津里季生会長は、「中小で昨年の水準を上回っているのは、底上げ春闘をそれぞれの組織が体現したもので、ここから先につなげていきたい。背景には中小企業の人手不足などもあるだろう」としている。

　その上で、今後、引き続き取引関係の是正を進めるとともに、賃上げや労働環境改善を広げるとしている。