東京電力は、次の社長に５３歳の子会社の社長を起用するなど、新たな経営体制を正式に発表した。

　東京電力ホールディングスの社長に就くのは電力小売り部門の小早川智明社長（５３）。今の広瀬直己社長（６４）は福島総括の執行役副会長となり、大幅な若返りとなる。

　また、政府の有識者会議で東京電力の改革案をまとめた日立製作所の川村隆名誉会長が新たな会長に、経営共創基盤ＣＥＯの冨山和彦氏が社外取締役となる。

　６月の株主総会を経て新体制に移る。新経営陣は、約２２兆円にのぼる福島第一原発の事故対応費用の捻出（ねんしゅつ）や、事業の再編・統合など難しい改革に取り組むことになる。