厚生労働省は３０日、これまで自治体によってバラバラだった「待機児童」の定義を統一し、親が育児休業中に保育所に入れない子供についても「待機児童」に含めるよう、全国の自治体に通知をすることを決めた。

　「待機児童」の定義をめぐっては、市区町村によってばらつきがあり、総務省が改善するよう勧告していた。厚労省は、これまで親が育児休業中に保育所に入れなかった子供については、「待機児童に含めないことができる」とし、数に含めていない自治体もあった。しかし、新たな定義では、親のニーズに寄り添う支援を行うためにも実態を把握する必要があるとして、「待機児童」に含めることになった。

　これまで育休中のために「待機児童」と見なされていなかった子供は、去年４月時点で全国に約７０００人いて、新たな定義によって「待機児童」の数が増加する可能性がある。