８人が死亡した栃木県那須町での雪崩事故を受け、スポーツ庁が４７都道府県の高校体育連盟を調べたところ、遭難した際に居場所を発信する「ビーコン」という機器の装備を生徒に義務づけているのは１県にとどまっていることがわかった。

　今回の事故を受け、遭難した際に居場所を発信する「ビーコン」の装備について、スポーツ庁は４７都道府県の高校体育連盟の対応を調査した。その結果、雪山の登山時に発信器を装備するよう生徒に義務づけていたのは宮城県のみで、装備するよう指導していたのも９県（青森県、秋田県、群馬県、富山県、長野県、三重県、滋賀県、兵庫県、鳥取県）にとどまることがわかった。

　また、栃木県を含む３７の都道府県では、装備するかどうかは生徒個人の判断にゆだねられていたという。

　全国高等学校体育連盟（全国高体連）は、装備の義務化も含めて対応を検討することにしている。